2026年8月2日 / 最終更新日時 : 2026年8月6日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁平成14年10月4日刑集56巻8号507頁・刑訴百選【11版】A5事件(令状提示前の立ち入り) 1 はじめに 本判例は、捜索差押許可状の執行方法の適否が問題となった事案です。 2 前提となる知識 ⑴刑訴法110条(222条1項本文前段で準用)差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。⑵刑訴法 […]
2026年8月2日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 東京高裁令和3年6月16日判例タイムズ1490号99頁・刑訴百選【11版】38事件 1 はじめに 本裁判例は、身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が、任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に、その事実 […]
2026年8月2日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 福岡高裁平成23年7月1日判例時報2127号9頁・刑訴百選【11版】37事件(秘密交通権) 1 はじめに 本裁判例は、担当検察官が、逮捕・勾留された被疑者の弁護人であった控訴人(1審原告)と本件被疑者との接見内容を聴取し、これを供述調書化して完成させ、起訴後に上記調書の取調べを請求したことは、控訴人(1審原告 […]
2026年8月1日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁昭和55年4月28日刑集34巻3号178頁・刑訴百選【11版】36事件(起訴後の余罪捜査と接見指定) 1 はじめに 本判例は、同一人につき被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の逮捕勾留とが競合している場合における刑訴法39条3項の接見等の指定権が問題となりました。 2 前提となる知識 刑訴法39条1項 身体の拘束を受 […]
2026年8月1日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁平成12年6月13日民集54巻5号1635頁・刑訴百選【11版】35事件(初回接見の場合の接見指定の要件等について) 1 はじめに 本判例は、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者の逮捕直後に初回の接見の申出を受けた捜査機関が接見の日時等の指定に当たって採るべき措置等が問題となりました。 2 前提と […]
2026年8月1日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁大法廷平成11年3月24日民集53巻3号514頁・刑訴百選【11版】34事件(接見指定制度の合憲性及び要件) 1 はじめに 本判例は、接見指定制度の合憲性につき、最高裁として初めて判断を示したものであり、かつあるべき「捜査との調整」の理解、とくに接見指定の要件につき一定の決着を与えたものです(本判例の評釈である刑訴百選【11版 […]
2026年8月1日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁平成2年6月27日刑集44巻4号385頁・刑訴百選【11版】33事件(写真撮影と準抗告) 1 はじめに 本判例は、司法警察員が捜索差押の際にした写真撮影によって得られたネガ及び写真の廃棄又は引渡を求める準抗告が不適法とされた事例です。具体的には、司法警察員が申立人方居室内で捜索差押をするに際し捜索差押許可状 […]
2026年7月31日 / 最終更新日時 : 2026年8月6日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁平成6年9月16日刑集48巻6号420頁・刑訴百選【11】29事件(身柄を拘束されていない被疑者を強制採尿場所への連行することの可否) 1 はじめに ①いわゆる強制採尿令状により採尿場所まで連行することの適否が主に問題となりました。これに関連して、②任意同行を求めるため被疑者を職務質問の現場に長時間違法に留め置いたとしてもその後の強制採尿手続により得ら […]
2026年7月31日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁昭和55年10月23日刑集34巻5号300頁・刑訴百選【11版】28事件(強制採尿の可否及び必要な令状の種類) 1 はじめに 本判例は、①捜査手続上の強制処分として被疑者の体内から導尿管(カテーテル)を用いて尿を採取することの可否、②被疑者からの強制採尿に必要な令状の種類とその形式が問題となりました。また、本判例の事案は本判例が […]
2026年7月31日 / 最終更新日時 : 2026年8月2日 testlaw 刑事訴訟法 最高裁令和3年2月1日刑集75巻2号123頁・刑訴百選【11版】25事件(越境リモートアクセスの許容性等) 1 はじめに 本事件の論点は多岐にわたります。裁判所公式では、以下の4つの論点について判断がなされています。 ① 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者 […]