2026年4月21日 / 最終更新日時 : 2026年4月23日 testlaw 未分類 最高裁令和5年10月16日刑集77巻7号467頁（宅地建物取引業法違反被告事件・重要判例解説令和５年刑訴２事件・公訴事実の同一性） 本判例は、公訴事実の同一性（刑訴法312条1項）に関する判例です。本件の訴因変更では、違反行為は同一であるが、個人経営者として行ったか、法人の業務として行ったかだけに違いがある場合、公訴事実の同一性が認められるかが問題 […]
2026年4月21日 / 最終更新日時 : 2026年4月21日 testlaw 未分類 最高裁令和5年11月27日民集77巻8号2188頁・重要判例解説令和6年度民法2事件（取立金請求事件・抵当権の物上代位と相殺に関する判例） 本判例は、抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額 […]
2026年4月21日 / 最終更新日時 : 2026年4月19日 testlaw 未分類 最高裁令和7年9月9日民集79巻6号2652頁（損害賠償請求事件・請求異議訴訟が棄却され執行停止が取り消された場合における損害賠償請求の可否に関する判例） 本判例は、請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し、当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において、当該裁判に係る申立てをした者が、債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義 […]
2026年4月21日 / 最終更新日時 : 2026年4月21日 testlaw 未分類 最高裁令和7年4月17日判例タイムズ1538号23頁（懲戒免職処分取消等請求事件・効果裁量） 本判例は、地方公共団体が経営する自動車運送事業のバスの運転手として勤務していた職員が運賃の着服等を理由とする懲戒免職処分に伴って受けた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱した違法なもので […]
2026年4月20日 / 最終更新日時 : 2026年4月18日 testlaw 未分類 最高裁令和6年11月15日刑集78巻6号447頁（証拠開示に関する裁定請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件・裁判書謄本が複数の上訴権者に異なる日に送達された場合に関する刑訴法358条の上訴期間についての判例） 本判例は、弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法３１６条の２６第１項）の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され，その後に被告人本人に送達された場合における，同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日が問題となりました。 […]
2026年4月20日 / 最終更新日時 : 2026年4月20日 testlaw 未分類 最高裁令和6年7月11日民集78巻3号921頁・重要判例解説令和6年度民法1事件民訴2事件（損害賠償請求事件・公序良俗及び不起訴の合意） 本判例は、①宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとし、②宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例判断です。 […]
2026年4月19日 / 最終更新日時 : 2026年4月20日 testlaw 未分類 最高裁令和8年2月13日令和6(受)2399（労働契約法２０条違反による損害賠償請求事件） 本判例は、労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例です。 事案の概要は以下の通りです。 本件は、上告人（第一審被告）に雇用されていた被上告人ら（第一審原告ら） […]
2026年4月19日 / 最終更新日時 : 2026年4月18日 testlaw 未分類 最高裁令和7年2月18日令和6年（オ）第1682号、令和6年（オ）第1683号（弁論の更新に関する判例） 本判例は、その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることが絶対的上告理由（民訴法312条2項1号）になるとした事例判例です。 「令和６年（オ）第１６８２号事件上告代理人Ｍほか […]
2026年4月18日 / 最終更新日時 : 2026年4月17日 testlaw 未分類 最高裁令和8年2月20日令和6(行ヒ)362（保有個人情報不開示決定処分取消請求事件・個人情報保護法に関する判例） 本判例は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前のもの）１２条１項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情 […]
2026年4月18日 / 最終更新日時 : 2026年4月16日 testlaw 未分類 最高裁令和8年1月14日令和6年（あ）第1087号（窃盗被告事件・刑訴法54条による送達） 本判例は、住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書等の付郵便送達が有効とされた事例判断です。 「弁護人大池かおりの上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 […]
