１　はじめに 　本判例は、加重収賄と贈賄の各訴因の間に公訴事実の同一性が認められるとされた事例です。 ２　前提となる知識 ⑴刑訴法２５６条①公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。②　起訴状には、左の事項 […]

１　はじめに 　本判例は、裁判所公式ウェブサイトによると以下の３点について判断しています。 ①殺害の日時・場所・方法の判示が概括的で実行行為者の判示が択一的であっても殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえない […]

１　はじめに 　本判例は、包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について，訴因の特定に欠けるところはないとされた事例です。 ２　前提となる知識 ⑴条文刑法２０４条人の身体を傷害した者は、１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下 […]

１　はじめに 　本判例は、誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力が問題となりました。 ２　前提となる知識 刑訴法２５４条１項時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し […]

１　はじめに 　本判例は、交通違反の予防・検挙のための交通検問として行なわれた自動車検問の適法性が問題となりました。 ２　前提となる知識 警察法２条①警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査 […]

１　はじめに 　覚せい剤自己使用罪における訴因の特定が問題となりました。 ２　前提となる知識 ⑴条文刑訴法２５６条３項公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方 […]

１　はじめに 　本判例の論点は５つあります。 ①迅速な裁判の保障との関係で公訴提起の遅延がいまだ著しいとまでは認められないとされた事例②胎児に病変を発生させ出生後死亡させた場合における業務上過失致死罪の成否③刑訴法２５３ […]

１　はじめに 　公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成２２年法律第２６号）の経過措置を定めた同法附則３条２項が憲法３９条，３１条に反しないかが問題となりました。 ２　前提となる知識 ⑴ […]

２　前提となる知識 刑訴法２５６条①　公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。②　起訴状には、左の事項を記載しなければならない。１　被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項２　公訴事実３　罪名③　公 […]

１　はじめに 　①委託を受けて他人の不動産を占有する者がこれにほしいままに抵当権を設定してその旨の登記を了していた場合においてその後これについてほしいままに売却等の所有権移転行為を行いその旨の登記を了する行為と横領罪の成 […]