最高裁平成12年6月13日民集54巻5号1635頁・刑訴百選【11版】35事件（初回接見の場合の接見指定の要件等について）

１　はじめに

　本判例は、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者の逮捕直後に初回の接見の申出を受けた捜査機関が接見の日時等の指定に当たって採るべき措置等が問題となりました。

２　前提となる知識

⑴条文
・国家賠償法１条１項
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
・憲法３４条前段
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。
刑訴法３９条
１項　身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第３１条第２項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
３項　検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第１項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
・
⑵判例
・最高裁昭和５３年７月１０日民集３２巻５号８２０頁・杉山事件判決
捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見の申出があつたときは、原則として何時でも接見の機会を与えなければならないのであり、現に被疑者を取調中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせる必要がある等捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見のための日時等を指定し、被疑者が防禦のため弁護人等と打ち合せることのできるような措置をとるべきである。
・最高裁平成３年５月１０日民集４５巻５号９１９頁・浅井事件判決
弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）と被疑者との接見交通権が憲法上の保障に由来するものであることにかんがみれば、刑訴法三九条三項の規定による捜査機関のする接見又は書類若しくは物の授受の日時、場所及び時間の指定は、あくまで必要やむを得ない例外的措置であって、これにより被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限することが許されないことはいうまでもない。したがって、捜査機関は、弁護人等から被疑者との接見等の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、これを認めると捜査の中断による支障が顕著な場合には、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁
護人等と防御の準備をすることができるような措置を採るべきである（最高裁昭和……５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号８２０頁※杉山事件判決）。
　そして、右にいう捜査の中断による支障が顕著な場合には、捜査機関が、弁護人等の接見等の申出を受けた時に、現に被疑者を取調べ中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせているというような場合だけでなく、間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の必要とする接見等を認めたのでは、右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合も含むものと解すべきである。
・最高裁平成３年５月３１日集民１６３号４７頁
捜査の中断による支障が顕著な場合には、捜査機関が、弁護人等の接見等の申出を受けた時に、現に被疑者を取調べ中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせているというような場合だけでなく、間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の必要とする接見等を認めたのでは、右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合も含むものと解すべきである。
・最高裁大法廷平成１１年３月２４日民集５３巻３号５１４頁・刑訴百選【11版】34事件
上記３判例の趣旨を再確認

３　問題の所在（本判例の評釈である刑訴百選【11版】35事件解説１）

　「捜査機関は，身体を拘束されている被疑者と弁護人等との接見につき，「捜査のため必要があるとき」に限り，「その日時，場所及び時間」を指定することができる（刑訴39 条3 項本文）。ただし，その指定は「被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなもの」であってはならない（同項ただし書）。それゆえ，接見指定の適法性を判断する際には，最初に「捜査のため必要があるとき」（すなわち，「捜査に顕著な支障が生ずる場合」）に該当するか否かを判断し（接見指定の要件の存否），そのうえで，指定要件が備わっている場合には，具体的な指定内容が被疑者の防御準備を不当に制限するものでないか
を検討しなければならない（接見指定の内容の適否）。本判決は，このような判断枠組みの下，接見指定の要件が備わっていたこと自体は認めつつも，「接見の日時」を翌日午前10 時以降に指定した点（指定内容）を違法と判断したものである。」

４　判旨

　「上告代理人杉野修平の上告理由第一点について
　刑訴法３９条３項が憲法３４条に違反するものでないことは、当裁判所の判例とするところであり（平成５年（オ）第１１８９号同１１年３月２４日大法廷判決・民集５３巻３号５１４頁）、論旨は理由がない。
　同第二点について
　刑訴法３９条３項の規定は市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第７号）１４条３項（ｂ）及び（ｄ）に違反するものではなく、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
　同第三点について
　一　本件は、東京都公安条例違反容疑で現行犯逮捕され警察署に引致された被疑者の弁護人となろうとする弁護士が同被疑者との即時の接見を申し出たところ、司法警察職員がこれを拒否して接見の日時を翌日に指定したことについて、右の弁護士及び被疑者がそれぞれ東京都に対して国家賠償法一条一項に基づいて損害賠償を求める事件である。原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
　１　上告人Ａは、平成２年１０月１０日午後３時５３分ころ、東京都公安条例違反（デモ行進の許可条件違反）の容疑で現行犯逮捕され、午後４時１０分ころ、警視庁築地警察署に引致された。築地署の司法警察職員が、午後４時１５分ころ上告人Ａに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げ、弁解の機会を与えたところ、同上告人は、救援連絡センターに登録された弁護士を弁護人に選任する旨述べた。
　２　上告人Ｂは、救援連絡センターの弁護士であり、午後４時２５分ころ、築地署に赴き、玄関で警備に当たる警察官らに対し上告人Ａの弁護人となろうとする者として接見に来た旨を告げ、上告人Ｂが署内に入ることを拒否する右警察官らと押し問答となった。上告人Ｂは、午後４時３５分ころに築地署の玄関口に出て来た捜査主任官のＣ警備課長に対して、上告人Ａとの即時の接見を申し出たところ（以下「本件申出」という。）、同課長は、上告人Ｂに対し、上告人Ａは取調べ中なのでしばらく接見を待ってほしい旨の発言を繰り返し、午後４時４０分ころ、いったん署内に引き揚げた。
　３　午後４時４０分ころ、救援連絡センターから築地署に対し、上告人Ａの引致の有無、同センターに登録された弁護士の弁護人選任の有無を確認する趣旨の電話があった。
　４　築地署警備課Ｄ巡査部長は、午後４時４５分ころ、上告人Ａの写真撮影に引き続いて、同上告人の取調べを開始した。署内に戻ったＣ課長は、上告人Ａの取調べ状況を確認し、その際、同上告人が救援連絡センターの弁護士を弁護人に選任する意向であることを知った。Ｃ課長は、そのころ、留置主任官であるＥ警務課長と接見等につき協議し、接見させる場合は留置手続後接見室で行うこと、食事時間の前後は戒護体制が手薄になるから接見させないこと、上告人Ａを留置した段階で夕食を取らせることを確認した。
　５　午後５時ころ、救援連絡センターから築地署に対し、上告人Ａについて弁護人の選任の有無を確認し、上告人Ｂが同署に接見に赴いていることを連絡する趣旨の電話があった。
　６　Ｃ課長は、午後５時１０分ころ、築地署の玄関口において、上告人Ｂに対し、上告人Ａは救援連絡センターの弁護士を弁護人に選任すると言っているから、同センターに電話して上告人Ｂが同センターの弁護士かどうかを確認する、現在上告人Ａは取調べ中であるから接見をしばらく待ってほしい旨述べた。
　７　午後５時２０分ころ、救援連絡センターから築地署に対し、５と同趣旨の電話があった。また、築地署の係官は、午後５時２５分ころ、救援連絡センターに対し、上告人Ａが同センターの弁護士を弁護人に選任したいと申し出ている旨電話で伝えたが、その際、上告人Ｂが同センターの弁護士であることを知った。
　８　Ｃ課長は、午後５時２８分ころ、Ｄ巡査部長に対し、上告人Ａの取調べを一時中断して留置場において食事をさせた後、再び取調べをするよう指示した。Ｄ巡査部長は、上告人Ａを留置係の警察官に引き渡し、同上告人は留置場に留置された。その際、Ｄ巡査部長は、留置係の警察官に対し、夕食後再度取調べを行う予定であるので夕食が終わったら連絡をしてほしい旨伝えた。
　９　午後５時４５分ころ三度玄関口に出て来たＣ課長は、上告人Ｂが救援連絡センターの弁護士であることは確認できたが、上告人Ａは取調べ中なので接見させることができない、接見の日時を翌日午前１０時以降に指定する旨を告げて、署内に引き揚げた。上告人Ｂは、午後６時ころ、築地署の玄関前から引き揚げた。
　１０　Ｄ巡査部長は、午後６時１０分ころ、上告人Ａの逮捕現場で実況見分を行っていた捜査員から応援依頼を受け、その補助に赴いた。そのため、上告人Ａの夕食が午後６時１５分ころ終了したにもかかわらず、同上告人の取調べは行われなかった。Ｄ巡査部長は、午後８時ころ実況見分から戻ったが、Ｃ課長は、この時点から取調べを開始すれば深夜に及ぶおそれがあると考え、その日の上告人Ａの取調べを中止させた。
　二　原審は、右事実関係の下において、要旨、次のとおり判断して、上告人らの請求を棄却すべきものとした。
　１　上告人ＢがＣ課長に本件申出をした午後４時３５分ころから同課長が接見の日時等を指定した午後５時４５分ころまでの間は、現に上告人Ａを取調べ中であるか、又は間近い時に取調べをする確実な予定があって、本件申出に沿った接見を認めたのでは、右取調べが予定どおり開始できなくなるおそれがあり、捜査の中断等により顕著な支障が生じたといえる。したがって、Ｃ課長が接見指定をする要件があった。
　２　Ｃ課長らは、上告人Ａにとって必要不可欠ともいうべき夕食を取らせるために必要最小限度の時間に限り取調べを中断したにすぎず、夕食には警察官が立ち会う必要があり、夕食時間帯に同上告人を上告人Ｂと接見させれば他の留置人に対する戒護が手薄になるという問題もあったから、夕食時間帯に接見させなかったことが違法とはいえない。
　３　本件申出は、上告人Ａの引致後約２５分経過した時点でされていること、本件申出から接見の指定までの間は、同上告人について弁解録取、写真撮影、取調べなどがされていたことからすると、Ｃ課長が速やかに接見指定をすべき義務に違反したとはいえない。
　４　Ｃ課長が接見の指定をした午後５時４５分の時点では、夕食後上告人Ａを相当時間取り調べる予定があり、同上告人の態度によっては同上告人に実況見分への立会いを求めることも考えられ、場合によっては取調べが留置人の就寝時間に食い込むことも予想されたこと、同課長が接見指定をした時点では、取調べの必要性についての正確な判断が困難であったこと、接見指定がされた当時既に夜間に入っていたことからすると、同課長が接見の日時を夕食の前後に指定せず翌日午前１０時に指定したことに違法があるとはいえない。
　三　しかしながら、原審の右の判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
　１　検察官、検察事務官又は司法警察職員（以下「捜査機関」という。）は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）から被疑者との接見又は書類若しくは物の授受（以下「接見等」という。）の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならないのであり、刑訴法３９条３項本文にいう「捜査のため必要があるとき」とは、右接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。そして、弁護人等から接見等の申出を受けた時に、捜査機関が現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に右取調べ等をする確実な予定があって、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは、右取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として右にいう取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たると解すべきである（前掲平成１１年３月２４日大法廷判決参照）。
　右のように、弁護人等の申出に沿った接見等を認めたのでは捜査に顕著な支障が生じるときは、捜査機関は、弁護人等と協議の上、接見指定をすることができるのであるが、その場合でも、その指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならないのであって（刑訴法３９条３項ただし書）、捜査機関は、弁護人等と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備をすることができるような措置を採らなければならないものと解すべきである。
　とりわけ、弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとっては、弁護人の選任を目的とし、かつ、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されないとする憲法上の保障の出発点を成すものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。したがって、【要旨１】右のような接見の申出を受けた捜査機関としては、前記の接見指定の要件が具備された場合でも、その指定に当たっては、弁護人となろうとする者と協議して、即時又は近接した時点での接見を認めても接見の時間を指定すれば捜査に顕著な支障が生じるのを避けることが可能かどうかを検討し、これが可能なときは、留置施設の管理運営上支障があるなど特段の事情のない限り、犯罪事実の要旨の告知等被疑者の引致後直ちに行うべきものとされている手続及びそれに引き続く指紋採取、写真撮影等所要の手続を終えた後において、たとい比較的短時間であっても、時間を指定した上で即時又は近接した時点での接見を認めるようにすべきであり、このような場合に、被疑者の取調べを理由として右時点での接見を拒否するような指定をし、被疑者と弁護人となろうとする者との初回の接見の機会を遅らせることは、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するものといわなければならない。
　２　これを本件についてみると、原審の確定した前記事実関係によれば、本件申出は、午後４時３５分ころから午後５時４５分ころまで継続していたものというべきところ、上告人Ａについて、午後５時２８分ころの夕食開始まで取調べがされ、夕食後も取調べが予定されていたというのであるから、本件申出時において、現に取調べ中か又は間近い時に取調べが確実に予定されていたものと評価することができ、したがって、上告人Ｂと上告人Ａとの自由な接見を認めると、右の取調べに影響し、捜査の中断等による支障が顕著な場合に当たるといえないわけではなく、Ｃ課長が接見指定をしようとしたこと自体は、直ちに違法と断定することはできない。
　しかしながら、前記事実関係によれば、本件申出は、上告人Ａの逮捕直後に同上告人の依頼により弁護人となろうとする上告人Ｂからされた初めての接見の申出であり、それが弁護人の選任を目的とするものであったことは明らかであって、上告人Ａが即時又は近接した時点において短時間でも上告人Ｂと接見する必要性が大きかったというべきである。しかも、上告人Ａは、救援連絡センターの弁護士を選任する意思を明らかにし、同センターの弁護士である上告人Ｂが現に築地署に赴いて接見の申出をしていたのであるから、比較的短時間取調べを中断し、又は夕食前の取調べの終了を少し早め、若しくは夕食後の取調べの開始を少し遅らせることによって、右目的に応じた合理的な範囲内の時間を確保することができたものと考えられる。
　他方、上告人Ａの取調べを担当していたＤ巡査部長は、同上告人の夕食終了前、逮捕現場での実況見分の応援の依頼を受けて、夕食後の取調べについて他の捜査員の応援を求める等必要な手当てを何らしないまま、にわかに右実況見分の応援に赴き、そのため、夕食終了後も同上告人の取調べは行われず、同巡査部長が築地署に戻った後も、同上告人の取調べは全く行われないまま中止されたというのであって、このような同上告人に対する取調べの経過に照らすと、取調べを短時間中断し、夕食前の取調べの終了を少し早め、又は夕食後の取調べの開始を少し遅らせて、接見時間をやり繰りすることにより、捜査への支障が顕著なものになったとはいえないというべきである。原判決は、上告人Ａの態度いかんによっては夕食後同上告人に実況見分への立会いを求める可能性があり、場合によっては同上告人の取調べが留置人の就寝時間に食い込む可能性があったことなどを指摘するが、そのような可能性があったというだけでは、現に築地署に赴いて接見を申し出ている上告人Ｂと上告人Ａとの当日の接見を全面的に拒否しなければならないような顕著な捜査上の支障があったとはいえない。
　そして、前記事実関係によれば、午後４時４５分ころには上告人Ａの写真撮影等の手続が終了して取調べが開始され、Ｃ課長は、午後５時ころまでには、上告人Ａが救援連絡センターの弁護士を弁護人に選任する意向であることを知っており、同センターからの連絡によって上告人Ｂが同センターの弁護士であることを容易に確認し得たものということができる。また、Ｃ課長は、そのころには、Ｅ課長との協議により、上告人Ａの取調べを一時中断して夕食を取らせることを予定していたものである。
　＜要旨２＞そうすると、Ｃ課長は、上告人Ｂが午後４時３５分ころから午後５時４５分ころまでの間継続して接見の申出をしていたのであるから、午後５時ころ以降、同上告人と協議して希望する接見の時間を聴取するなどし、必要に応じて時間を指定した上、即時に上告人Ｂを上告人Ａに接見させるか、又は、取調べが事実上中断する夕食時間の開始と終了の時刻を見計らい（午後５時４５分ころまでには、上告人Ａの夕食時間が始まって相当時間が経過していたのであるから、その終了時刻を予測することは可能であったと考えられる。）、夕食前若しくは遅くとも夕食後に接見させるべき義務があったというのが相当である。
　ところが、Ｃ課長は、上告人Ｂと協議する姿勢を示すことなく、午後５時ころ以降も接見指定をしないまま同上告人を待機させた上、午後５時４５分ころに至って一方的に接見の日時を翌日に指定したものであり、他に特段の事情のうかがわれない本件においては、右の措置は、上告人Ａが防御の準備をする権利を不当に制限したものであって、刑訴法３９条３項に違反するものというべきである。そして、右の措置は、上告人Ａの速やかに弁護人による援助を受ける権利を侵害し、同時に、上告人Ｂの弁護人としての円滑な職務の遂行を妨害したものとして、刑訴法上違法であるのみならず、国家賠償法一条一項にいう違法な行為にも当たるといわざるを得ず、これが捜査機関として遵守すべき注意義務に違反するものとして、同課長に過失があることは明らかである。
　四　以上によれば、右と異なる見解の下に上告人らの本訴請求を全部棄却すべきものとした原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、この趣旨をいう論旨は理由がある。そして、前記事実関係に照らせば、被上告人に対して国家賠償法一条一項に基づき損害賠償を求める上告人らの請求は、第一審判決が認容した限度で理由があるというべきであるから、原判決中、被上告人の控訴に基づいて第一審判決を取り消し上告人らの請求を棄却した部分を破棄した上、被上告人の控訴を棄却することとし、その余の上告を棄却することとする。
　よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。」

５　解説（判例タイムズ１０４０号１１３頁）

　「一　事案の概要
　本件は、弁護人となろうとする弁護士が、被疑者の逮捕直後に接見を申し出たところ、司法警察職員が接見日時を翌日に指定したことについて、弁護士と被疑者が東京都に損害賠償を求めた事案である。
　Ｘ１は、平成２年１０月１０日午後３時５３分ころ、東京都公安条例違反容疑（デモ行進許可条件違反）で現行犯逮捕され、間もなく築地警察署に引致された。引き続いて犯罪事実の要旨と弁護人選任権の告知、弁解録取がされ、午後４時４５分ころには、取調べが開始された。Ｘ１は、弁解録取の際、いわゆる救援連絡センターに登録された弁護士を弁護人に選任する旨を述べていた。
　Ｘ２は、救援連絡センターの弁護士であり、Ｘ１と接見するために午後４時２５分ころに警察署に到着し、午後４時３５分ころ玄関口に出て来た捜査主任官（接見指定権者）のＡ警備課長に即時の接見を申し入れた。Ａ課長は、Ｘ１は取調べ中のため、接見を待って欲しいと述べて署内に引き揚げた。Ａ課長は、午後５時１０分ころにも玄関口に出て来たが、同様の対応を繰り返し、午後５時４５分ころに三度玄関に出て来て、接見日時を翌日１０以降に指定する旨をＸ２に告げた。そのため、Ｘ２は、午後６時ころ警察署前から引き揚げた。
　この間、Ｘ１の取調べは、午後５時２８分ころまで行われた後、午後６時１５分ころまでは夕食のため中断した。Ｘ１の取調べを担当していた巡査部長は、夕食終了後も取調べを行う予定で夕食が終わるのを待っていたが、夕食終了直前になって、逮捕現場での実況見分の応援に赴き、夕食後の取調べは行われなかったという経過がある。
　二　裁判経過
　一審は、Ａ課長の接見指定を違法として、請求を一部認容した。これに対し原被告双方が控訴したところ、原審は、夕食の前後は、Ｘ１を取調べ中か又は間近い時に取調べをする確実な予定があったといえる、夕食時間中は、必要最小限の時間取調べを中断したにすぎず、その間に接見を認めると留置場の戒護が手薄になるおそれもあったなどとして、Ａ課長が接見日時を翌日に指定したのを適法とした。
　論旨は、即時の接見を認めても捜査に顕著な支障があったとはいえないのに、取調べ中又は取調べ予定があるというだけで接見指定を適法とした原審の判断には、刑訴法３９条３項の解釈適用を誤った違法があるなどというものである。
　本判決は、論旨を容れて原判決を破棄し、一審の限度で慰謝料請求を認容すべきであるとして、都の控訴を棄却する自判をした。
　三　説明
　最大判平１１・３・２４民集５４巻３号５１４頁は、弁護人又は弁護人となろうとする者と被疑者との接見について、捜査機関は、原則としていつでもその機会を与えなければならないとしつつ、現に被疑者を取調べ中であったり、間近い時に取調べをする確実な予定があって、自由な接見を認めると捜査に顕著な支障が生じる場合には、接見指定をすることができるものとしている。
　本判決も、本件でこのような接見指定の要件があったこと自体を否定したものではない。
　しかし、接見指定要件がある場合でも、刑訴法三九条三項ただし書は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限してはならないとしている。右最大判平１１・３・２４も、捜査機関が接見指定をする場合には、弁護人等と協議してできるだけ速やかに接見できるように配慮すべきであると述べて、接見指定のあり方について、捜査機関に注意を促している。
　弁護人となろうとする者と被疑者との初回接見は、弁護人を依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されないとする憲法上の保障により密接に関係するといえるし、弁護人選任の機会も与えないまま取調べを続けることは、弁護人依頼権を無意味にすることにもなりかねない。したがって、初回の接見は早期に行う必要が大きいといえる。しかも、本件では、Ｘ１は、当初から救援連絡センターの弁護士を弁護人に選任する意向を明らかにしていたから、比較的短時間の取調べの中断等によって弁護人選任という接見目的に応じた合理的時間を確保できたと考えられる。他方、取調べ担当の巡査部長は、夕食後に取調べを予定していたといっても、実況見分の応援に赴き、夕食後の取調べはされないままであったことからすると、夕食の前後に短時間の接見を認めても捜査に顕著な支障が生じたものとはいえないと考えられる。
　このような事情を踏まえ、本判決は、当日中に接見させても、時間を指定すれば、捜査に顕著な支障を避けることができたものであり、犯罪事実の要旨の告知等刑訴法２０３条１項が引致後直ちに行うべきものとしている手続及びそれに引き続く指紋採取等の手続終了後、夕食で取調べが中断する時間を見計らい、時間を指定した上で接見させるべきであったとして、接見を翌日回しにしたＡ課長の措置は、被疑者の防御権の不当な制限に当たり、国家賠償法上も違法となると判断したものである。
　本判決は、接見時間を指定すれば顕著な支障を避けることが可能であるという事情の下での接見指定のあり方について判示したものであり、時間指定をしても顕著な支障を避けることができない場合にも、初回接見であれば即時又は近接した時点で認めるべきであるとの判示をしたものではないが、弁護人選任目的の接見は比較的短時間で終えることができる場合も多いと考えられ、本判決の判旨が妥当する事案は少なくないと考えられる。
　四　本判決の意義
　本判決は、接見指定要件についてのこれまでの最判の判断を踏まえ、初回接見の場合について、接見指定権行使の態様を違法とした初めての当審判例であり、捜査実務に与える影響は小さくないものと考えられる。」

＊漢数字をアラビア数字に直しています。