最高裁令和6年3月26日民集78巻1号99頁・重要判例解説令和6年度憲法4事件・同行政法3事件（犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件）

　本判例は、犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るかについて、該当し得るとした判例です。

　本判例の「原審の確定した事実関係等の概要」によれば、本判例の事案の概要は以下の通りです（一部改変しています。）。

　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「犯給法」という。）は、３条において、国は、犯罪被害者（２条３項所定の犯罪被害者をいいます。）又はその遺族（所定の者を除く。）に対し、犯罪被害者等給付金を支給する旨を規定し、４条１号において、そのうち遺族給付金は、犯罪行為（２条１項所定の人の生命又は身体を害する罪に当たる行為をいいます。）により死亡した者の第一順位遺族に対し、一時金として支給する旨を規定しています。
　犯給法５条１項は、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲について規定し、１号は、犯罪被害者の死亡の時において、「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」と規定しています（かっこ書きの者を以下「本件かっこ書き」といいます。）。
　原告・控訴人・上告人（以下「原告」といいます。）は男性であったところ、同性である男性（以下「本件被害者」といいます。）と交際を開始し、交際時から本件被害者と同居して生活していたところ、本件被害者は、第三者の犯罪行為により死亡しました。
　原告は、本件被害者の死亡について、原告は本件かっこ書きに該当すると主張して、遺族給付金の支給の裁定を申請したところ、被告・被控訴人・被上告人（愛知県。以下「被告」といいます。）に所属する行政庁である愛知県公安委員会から、原告は本件かっこ書きに該当しないなどとして、遺族給付金を支給しない旨の裁定を受けました。
　本件は、原告が、被告を相手に、上記裁定の取消し（行政事件訴訟法３条２項）を求める事案です。

　判例を引用します。

　https://www.courts.go.jp/hanrei/92849/detail2/index.html

　「上告代理人堀江哲史ほかの上告受理申立て理由について
　１　原審の確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。
　（１）犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「犯給法」という。）は、３条において、国は、犯罪被害者（２条３項所定の犯罪被害者をいう。以下同じ。）又はその遺族（所定の者を除く。）に対し、犯罪被害者等給付金を支給する旨を規定し、４条１号において、そのうち遺族給付金は、犯罪行為（２条１項所定の人の生命又は身体を害する罪に当たる行為をいう。以下同じ。）により死亡した者の第一順位遺族に対し、一時金として支給する旨を規定している。
　犯給法５条１項は、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲について、犯罪被害者の死亡の時において、「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」（同項１号）、「犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」（同項２号）、「前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」（同項３号）のいずれかに該当する者とする旨を規定し、同条３項は、遺族給付金の支給を受けるべき遺族の順位について、上記各号の順序とする旨を規定している。
　（２）上告人（昭和５０年生まれの男性）は、平成６年頃に昭和３７年生まれの男性（以下「本件被害者」という。）と交際を開始し、その頃から同人と同居して生活していたところ、同人は、平成２６年１２月２２日、第三者の犯罪行為により死亡した。
　（３）上告人は、平成２８年１２月１２日、本件被害者の死亡について、上告人は犯給法５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当すると主張して、遺族給付金の支給の裁定を申請したところ、愛知県公安委員会から、平成２９年１２月２２日付けで、上告人は上記の者に該当しないなどとして、遺族給付金を支給しない旨の裁定を受けた。
　２　本件は、上告人が、被上告人を相手に、上記裁定の取消しを求める事案である。
　３　原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断した上で、犯給法５条１項１号が憲法１４条１項等に反するとはいえないとして、上告人の請求を棄却すべきものとした。
　犯給法５条１項１号は、一次的には死亡した犯罪被害者と民法上の婚姻関係にあった配偶者を遺族給付金の受給権者としつつ、死亡した犯罪被害者との間において民法上の婚姻関係と同視し得る関係を有しながら婚姻の届出がない者も受給権者とするものであると解される。そうすると、同号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」は、婚姻の届出ができる関係であることが前提となっていると解するのが自然であって、上記の者に犯罪被害者と同性の者が該当し得るものと解することはできない。
　４　しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
　（１）犯給法は、昭和５５年に制定されたものであるところ、平成１３年法律第３０号による改正により目的規定が置かれ、犯罪被害者等給付金を支給すること等により、犯罪被害等（犯罪行為による死亡等及び犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族が受けた心身の被害をいう。以下同じ。）の早期の軽減に資することを目的とするものとされた（平成２０年法律第１５号による改正前の犯給法１条）。その後、平成１６年に、犯罪等により害を被った者及びその遺族等の権利利益の保護を図ることを目的とする犯罪被害者等基本法が制定され（同法１条）、基本的施策の一つとして、国等は、これらの者が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、給付金の支給に係る制度の充実等必要な施策を講ずるものとされた（同法１３条）。そして、平成２０年法律第１５号による改正により、犯給法は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、犯罪被害等を受けた者に対し犯罪被害者等給付金を支給するなどし、もって犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することを目的とするものとされた（１条）。また、平成１３年法律第３０号及び平成２０年法律第１５号による犯給法の各改正により、一定の場合に遺族給付金の額が加算されることとなるなど、犯罪被害者等給付金の支給制度の拡充が図られた。
　以上のとおり、犯罪被害者等給付金の支給制度は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなどし、もって犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することを目的とするものであり、同制度を充実させることが犯罪被害者等基本法による基本的施策の一つとされていること等にも照らせば、犯給法５条１項１号の解釈に当たっては、同制度の上記目的を十分に踏まえる必要があるものというべきである。
　（２）犯給法５条１項は、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的が上記（１）のとおりであることに鑑み、遺族給付金の支給を受けることができる遺族として、犯罪被害者の死亡により精神的、経済的打撃を受けることが想定され、その早期の軽減等を図る必要性が高いと考えられる者を掲げたものと解される。
　そして、同項１号が、括弧書きにおいて、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」を掲げているのも、婚姻の届出をしていないため民法上の配偶者に該当しない者であっても、犯罪被害者との関係や共同生活の実態等に鑑み、事実上婚姻関係と同様の事情にあったといえる場合には、犯罪被害者の死亡により、民法上の配偶者と同様に精神的、経済的打撃を受けることが想定され、その早期の軽減等を図る必要性が高いと考えられるからであると解される。しかるところ、そうした打撃を受け、その軽減等を図る必要性が高いと考えられる場合があることは、犯罪被害者と共同生活を営んでいた者が、犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって直ちに異なるものとはいえない。
　そうすると、犯罪被害者と同性の者であることのみをもって「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当しないものとすることは、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的を踏まえて遺族給付金の支給を受けることができる遺族を規定した犯給法５条１項１号括弧書きの趣旨に照らして相当でないというべきであり、また、上記の者に犯罪被害者と同性の者が該当し得ると解したとしても、その文理に反するものとはいえない。
　（３）以上によれば、犯罪被害者と同性の者は、犯給法５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得ると解するのが相当である。
　５　以上と異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり、上告理由について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、上告人が本件被害者との間において「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当するか否かについて、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
　よって、裁判官今崎幸彦の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官林道晴の補足意見がある。
　裁判官林道晴の補足意見は、次のとおりである。
　私は、多数意見に賛同するものであるが、さらに以下の点を敷衍しておきたい。
　犯給法５条１項１号括弧書きが遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲を規定するものであることからすれば、同号括弧書きにいう「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」の解釈は、その文理に加え、遺族給付金等の犯罪被害者等給付金の支給制度の目的を踏まえて行うことが相当である。多数意見が説示するとおり、同制度の目的は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなどし、もって犯罪被害等を受けた者の権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与することにあるのであり、犯罪被害者等基本法における同制度の位置付けや同制度が上記目的を達成するために拡充されてきた経緯等に照らしても、同制度の目的は重要というべきであって、これを十分に踏まえた解釈をすべきである。
　そして、犯罪被害者等給付金の支給制度の目的に照らせば、犯罪被害者と同性の者であっても、犯罪被害者との関係、犯罪被害者と互いに協力して共同生活を営んでいたという実態やその継続性等に鑑み、犯罪被害者との間で異性間の内縁関係に準ずる関係にあったといえる場合には、異性間の内縁関係にあった者と同様に犯罪被害者の死亡により精神的、経済的打撃を受けるものと考えられるから、上記文言に該当するものとして、遺族給付金の支給を受けることができる遺族に含まれると解するのが相当である。なお、反対意見が指摘するように、犯罪被害者等給付金は損害を填補する性格を有するものであるものの、それにとどまるものではなく、同制度が早期に軽減を図ろうとしている精神的、経済的打撃は、加害者に対して不法行為に基づいて賠償請求をすることができる損害と厳密に一致することまでは要しないものと解されるが、上記の場合には、少なくとも加害者に対する不法行為に基づく慰謝料請求はすることができるものと解してよいように思われる。
　多数意見は、その説示から明らかなとおり、飽くまでも犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等への支援という特有の目的で支給される遺族給付金の受給権者に係る解釈を示したものである。上記文言と同一又は類似の文言が用いられている法令の規定は相当数存在するが、多数意見はそれらについて判断したものではない。それらの解釈は、当該規定に係る制度全体の趣旨目的や仕組み等を踏まえた上で、当該規定の趣旨に照らして行うべきものであり、規定ごとに検討する必要があるものである。
　裁判官今崎幸彦の反対意見は、次のとおりである。
　私は、多数意見と異なり、本件上告は棄却すべきであると考える。その理由は以下のとおりである。
　１　犯給法は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族等の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため犯罪被害者等給付金を支給することとし（１条）、重傷病給付金、障害給付金と並べて遺族給付金を規定している（４条）。
　遺族給付金の支給額は、政令により算定される基礎額に、「遺族の生計維持の状況を勘案して」政令で定める倍数を乗じて得た額とされている（９条１項）。このことは、遺族給付金が犯罪被害者遺族の生活保障を意識して設計されたものであることを示している。他方、支給される遺族の範囲として、犯罪被害者の収入によって生計を維持していたことを要件としていないこと（５条１項）など、必ずしも遺族の生活保障の性格とは整合しない規定も置かれている。
　また、労働者災害補償保険法による給付等や損害賠償を受けたときはその価額の限度において支給しないとする一方（７条、８条）、犯罪被害者が死亡前に負担した療養費用等について支給額を加算する規定を置いている（９条５項）ところなどは、遺族給付金が損害の填補としての性格を有していることを示すものといえる。もっとも、前述のとおり支給額はあくまでも法及び政令に従って機械的に算出された額であり、実損害に一致させることとはしていない。
　２　犯罪被害給付制度については、福祉政策、不法行為制度の補完、刑事政策の要素も含みながら、犯罪被害者の現状を放置しておくことによって生じる国民の法制度全体への不信感を除去することを本質とするなどと説明されている。
　ややわかりにくい説明との印象をぬぐえないのは、犯罪被害給付制度が各種政策の複合的な側面を持つすぐれて政策的色彩の強い制度であり、それゆえに国の一般会計に財源を求める給付金も特殊な意味付けがされていることによるものであろう。このように、厳密な意味での遺族給付金の性質となると一口ではいい表し難いものがあるが、上述した一連の規定をみる限り、必ずしも徹底してはいない部分はあるものの、犯給法は、遺族給付金が犯罪被害者遺族に対する生活保障と損害の填補という２つの機能を十全に果たすことを通じ、上述したような制度の趣旨、ひいては法の目的が達せられることを期待しているものといってよいと思われる。
　３　以上を前提に、まずは生活保障という観点からみた場合について述べる。
　前述したとおり、犯給法は遺族給付金の支給対象となる遺族について、被害者によって生計を維持することを要件としていないが（５条１項）、「子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹」（以下「子ら」という。）については、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた者をそうでない者よりも先順位としている（２号）。
　そのため、仮に１号にいう「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」に同性パートナー（「パートナー」の定義自体が一つの問題であるが、ここでは取りあえず「婚姻関係にある男女間と同様の事情にある共同生活者」という意味で用いる。）が含まれるとすると、それまで犯罪被害者の収入によって生計を維持していた子らは同性パートナーに劣後し、支給対象から外れることとなる。なるほど多数意見は遺族給付金の支給対象となる遺族の範囲を広く解するものであり、その意味では犯罪被害者にとり歓迎されるべきものであろう。しかし、その一方で、犯罪被害者相互の間に、潜在的にせよ前述のような利害対立の契機をもたらすものでもある。こうした結果が遺族を含めた総体としての犯罪被害者の社会的ニーズに応えるものであるかは、犯給法の解釈上重要な考慮要素と思われる。事が犯罪被害者の収入に依存していた子らの生活保障にかかわることであってみればなおさらである。そうであれば、まずはこうした犯罪被害給付制度の視点に立った論証が求められるはずである。
　４　遺族給付金には損害填補の性格があることについても前述した。犯給法上同性パートナーに遺族給付金が支給されるという解釈を採るのであれば、犯罪被害者の同性パートナーが加害者に対し損害賠償請求権を有することが前提となるはずである。
　私は、同性パートナー固有の権利として、精神的損害を理由とした賠償請求権については、もとより事案によることではあるが、認める余地があると考えている。しかし、財産的損害、とりわけ扶養利益喪失を理由とする損害賠償請求権については、民法７５２条の準用を認めない限りにわかに考え難いというのが大方の理解であろう。そうであるとすれば、犯罪被害者の同性パートナーに認められる損害賠償請求権は、仮に認められるとしても異性パートナーに比べて限定されたものとなる。それにもかかわらず、多数意見の見解によれば、同性パートナーは異性パートナーと同視され、同額の遺族給付金を支給されることになる。遺族給付金が損害填補の性格を有することを考えると、前提となる民事実体法上の権利との間でこのようなギャップが生じることは説明が困難と思われる。
　５　社会への影響という観点からは、多数意見による犯給法の解釈は、他法令の解釈運用への波及の有無という観点から更に難しい問題をはらむ。
　犯給法５条１項１号の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同一又は同趣旨の文言が置かれている例は少なくないが、そうした規定について、多数意見がいかなる解釈を想定しているかも明らかでない。個別法の解釈であり、犯給法と異なる解釈を採ることも可能と考えられるとはいえ、犯給法の解釈が他法令に波及することは当然想定され、その帰趨次第では社会に大きな影響を及ぼす可能性がある。現時点で、広がりの大きさは予測の限りではなく、その意味からも多数意見には懸念を抱かざるを得ない。
　６　結論として、犯罪被害者と同性の者は犯給法５条１項１号括弧書き所定の者に該当し得るとする多数意見の解釈には無理があるといわざるを得ない。多数意見は、犯罪被害者の死亡により精神的、経済的打撃を受け、その軽減を図る必要性が高いと考えられる場合があることは、犯罪被害者と共同生活を営んでいた者が異性であると否とで異なるものではないとしている。私は、これに異を唱えるつもりはないが、そのことと、犯給法の規定がそうした理念を矛盾なく取り込める造りになっているかは別問題である。
　７　なお、多数意見は、上告人が本件被害者との間において「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当するか否かについて審理を尽くさせるために原審に差し戻すとする一方で、「事実上婚姻関係と同様の事情」という要件の中身については何も語らない。しかし、単なる同性同士の共同生活と何が異なるのかと考えてみたとき、それは決して自明ではないように思われる。婚姻は男女間のものとして歴史的にも法的にも観念されてきたのであり、同性同士の関係にも同様の法的保護を及ぼすという考えは最近のものである。同性同士の関係において何をもって「事実上婚姻関係と同様の事情」と認めるかは、私はそれほど簡単に答えの出せる問題ではないと考えている。
　この懸念が当たっているか否かはさて措くとしても、同性同士の関係における「事実上婚姻関係と同様の事情」は、多数意見によって新たに提示された概念であって、その中身を明らかにすることは、犯給法の条文の法令解釈にほかならないことを踏まえると、原審に差し戻すに当たっては、多数意見の考える解釈に従い、「事実上婚姻関係と同様の事情」の考慮要素を具体的に明らかにすべきであったと考える。
　８　今回争点となった犯給法の解釈は、同性パートナーシップに対する法的保護の在り方という大きな論点の一部でもある。この論点は、社会におけるその位置付けや家族をめぐる国民一人一人の価値観にもかかわり、憲法解釈も含め幅広く議論されるべき重要な問題である。犯給法をめぐる検討も、そうした議論の十分な蓄積を前提に進められることが望ましかったことはいうまでもない。しかし、私の知る限り、そのような議論の蓄積があるとはいい難く、そのため、同性パートナーシップを現行法体系の中にどのように位置付けるか、他の権利や法的利益と衝突した場合にいかなる調整原理を用いるのかといった解釈上重要な視点はいまだ明らかとはいえない。そうした中で、個別法の解釈として同性パートナーへの法的保護の在り方を探る試みには相応の困難が避けられない。今後の立法や判例学説の展開により、近い将来新たな解釈や理解が広く共有され、多数意見の合理性を裏付けていくということはあり得ると思うが、現時点においては、先を急ぎすぎているとの印象を否めない。
　以上の理由から、私は、同性パートナーは犯給法５条１項１号の「犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」に該当しないと解するべきであると考える。そして、これまで述べたところによれば、このように解される同号が憲法１４条に反するということもできない。したがって、以上と同旨の原判断は是認することができるから、本件上告は棄却すべきである。」

　犯給法5条1項1号は、犯罪被害者等給付金を受給し得る第一順位の遺族として「配偶者」を定め、かっこ書きで、いわゆる内縁関係の者を含むとします（本件かっこ書き）。本件かっこ書きについて本判例は、犯罪被害者と同性の者、すなわち同性パートナーが本件かっこ書きに「該当し得る」との解釈を、下級審も含め初めて示して原判決を破棄し、原告が本件かっこ書きに該当するかを判断するよう原審に差し戻しました（重要判例解説令和6年度憲法4事件解説1）。

　本件かっこ書きの本件文言（「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。」）の解釈について原判決は、本件かっこ書きの文言に着目し、犯給法は「配偶者」など民法上の婚姻に関する概念を用いていることから、婚姻届を出せることが前提であるとして、婚姻制度の対象外である同性の者は本件かっこ書きに該当しないと解しました。
　これに対し本判例は、民法と独立に、犯給法の目的・趣旨に基づいて、同性パートナーが本件かっこ書きに「該当し得る」との解釈を導きました。本判例は、犯給法の犯罪被害者支援制度の変遷を示し、本制度の目的を、犯給法1条の目的規定を参照して「遺族等の精神的、経済的打撃を早期に軽減」し「もって……権利利益の保護が図られる社会の実現に寄与すること」と解します。さらに本制度の充実化が「犯罪被害者等基本法による基本的施策の一つとされていること等」を考慮する必要を示して．本制度を積極的に活用する方向で解釈することとし（ジュリスト1605号100頁）、解釈に当たり「同制度の上記目的を十分に踏まえる必要がある」とします。
　上記の解釈方法に基づき本判例は、まず遺族給付金を受給し得る遺族の範囲を定めた犯給法5条1項につき，本制度の上記目的に鑑み、犯罪被害者の死亡により「精神的，経済的打撃」が想定され、その「早期の軽減等を図る必要性が高いと考えられる者を掲げた」と解します。同項1号の本件かっこ書きが設けられたのも、「犯罪被害者との関係や共同生活の実態等に鑑み、事実上婚姻関係と同様の事情にあったといえる場合には」「民法上の配偶者と同様に精神的、経済的打撃」が想定され、早期軽減の必要性が高いからであるとしました。そして上記必要性が高い場合は、共同生活者が犯罪被害者と異性か同性かによって「直ちに異なるものとはいえない」として、本判例は本件かっこ書きの上記趣旨から、犯罪被害者と同性の者も本件かっこ書きに該当し得るとしました。なお、本判例は上記の解釈は本件かっこ書きの文理に反しない旨述べていますが、それは条文の文言を重視して上記の解釈を否定する原判決に反論したものと考えられます（本判例に関する調査官解説である法曹時報77巻3号856頁から857頁まで参照）。
　反対意見が批判するように、多数意見は本件かっこ書き該当性の具体的考慮要素を示していません。補足意見は、「犯罪被害者等給付金の支給制度の目的に照らせば、犯罪被害者と同性の者であっても、犯罪被害者との関係、犯罪被害者と互いに協力して共同生活を営んでいたという実態やその継続性等に鑑み、犯罪被害者との間で異性間の内縁関係に準ずる関係にあったといえる場合には、異性間の内縁関係にあった者と同様に犯罪被害者の死亡により精神的、経済的打撃を受けるものと考えられるから、上記文言に該当するものとして、遺族給付金の支給を受けることができる遺族に含まれると解するのが相当である」とし、本件かっこ書き該当性の具体的考慮要素として「犯罪被害者との関係、犯罪被害者と互いに協力して共同生活を営んでいたという実態やその継続性等」を挙げています。補足意見は、法廷意見を敷衍するものであることから、法廷意見は、本件かっこ書き該当性の具体的考慮要素は、同性と異性とで変わらないと解していると考えられます（上記につき、重要判例解説令和6年度憲法4事件解説2参照）。

　反対意見は、本件解釈は個別法の解釈によるものとはいえ、背後には同性パートナーに対する法的保護の在り方という論点が控えているとして、本件かっこ書きと同種の規定をもつ他の多くの法令に与える影響を懸念します。これに対し補足意見は、本判決の射程は犯給法に限定されると反論しています（重要判例解説令和6年度憲法4事件解説3参照）。本判例に関する調査官解説である法曹時報77巻3巻857頁は本判例は「飽くまで犯罪被害給付制度特有の目的を踏まえ、遺族給付金の支給を受けることができる遺族を規定する本件文言の解釈を示したものであって、その射程は限定されている。……本件文言と同種又は類似の文言が用いられている他の法令の規定は多数あるが、これらの解釈は、当該規定ごとに検討されるべきものであると考えられる。」と指摘します。

　本判例は、最高裁として初めて、犯罪被害者と同性の者が犯給法５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」（本件かっこ書き）に該当し得る旨の法理判断を示したものであり、理論的にも実務的にも重要な意義を有するものと考えられます（本判例に関する調査官解説である法曹時報77巻3巻858頁）。