最高裁昭和42年8月31日刑集21巻7号879頁・刑訴百選【11版】A19事件（起訴状記載の訴因につき有罪判決が得られる場合にも訴因罰条の変更請求を許さなければならないか）

１　はじめに

　本判例は、起訴状記載の訴因につき有罪判決が得られる場合にも訴因罰条の変更請求を許さなければならないかについて判断した判例です。

２　前提となる知識

刑訴法２４８条
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
刑訴法２５７条
公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。
刑訴法３１２条
①裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。

３　問題の所在

　刑訴法は当事者主義的訴訟構造（刑訴法２５６条６項、２９８条１項、３１２条１項参照）を採用していることから、訴因の設定変更は検察官の専権であるとされます。そうだとすると、起訴状記載の訴因につき有罪判決が得られる場合にも訴因罰条の変更請求を許さなければならないという結論になります。本判例は、この点について確認をした重要な判例です。

４　判旨

　「弁護人武田庄吉の上告趣意は、末尾添附の同弁護人の上告趣意書記載のとおりである。
　職権により調査するに、本件記録に徴すれば、本件起訴状には罪名、罰条として売春防止法違反、同法第12条と記載し、原判決摘示のような公訴事実が記載されていたところ第一審第５回公判期日に、検察官から罰条を売春防止法第6条第1項とし公訴事実を原判決摘示のような売春周旋の事実とした訴因、罰条変更の請求がなされ、第一審裁判所は右検察官の請求を許した事実を認めることができる。
　原判決は、これに対し、第一審における検察官提出の証拠によれば、むしろ起訴状記載の公訴事実がうかがわれるとして、右の如き検察官の訴因、罰条変更請求に対しては、たとえ、それが公訴事実の同一性を害さない場合であっても、実体的真実の発見を旨とする裁判所の職責上これを許可すべき限りではなく、第一審裁判所が検察官の右訴因、罰条の変更を許したのは違法であるとして第一審判決を破棄すべきものとしているのである。
　しかし、刑訴法３１２条１項は、「裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。」と規定しており、また、わが刑訴法が起訴便宜主義を採用し（刑訴法２４８条）、検察官に公訴の取消を認めている（同２５７条）ことにかんがみれば、仮に起訴状記載の訴因について有罪の判決が得られる場合であっても、第一審において検察官から、訴因、罰条の追加、撤回または変更の請求があれば、公訴事実の同一性を害しない限り、これを許可しなければならないものと解すべきである。
　そして、原判決は、検察官の右訴因、罰条の変更請求は、起訴状記載のＡおよびＢに対する管理売春の訴因をＢに対する売春周旋の訴因に変更しようとするものであり、公訴事実の同一性を害するものとは解していないものであること、原判決の判文上明らかである。したがって、第一審裁判所が検察官の右訴因、罰条の変更を許したことは、正当であって、何ら違法はない。しかるに、右変更を許したことを違法として第一審判決を破棄した原判決は、刑訴法三一二条の解釈を誤った違法のものであり、本件記録に存する証拠によれば起訴状記載の事実が肯認できるか否か、また、右事実が売春防止法一二条の管理売春の罪を構成するか否かは、原判決に右違法があるとする結論を左右するものではない。
　よって、上告趣意に対する判断をまつまでもなく、原判決の右違法は、判決に影響を及ぼすこと明らかであり、かつ、原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認め、刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し、同４１３条に則り本件を原裁判所に差し戻すべきものとし、主文のとおり判決する。この裁判は、裁判官全員一致の意見によるものである。」