最高裁令和5年9月11日刑集77巻6号181頁・重要判例解説令和5年度刑法2事件・刑訴3事件（被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件）

　本判例は、①刑法223条の「義務」の意義及び強要罪の成否の判断方法、②原判決が「判決に影響を及ぼすことが明らか」な事実誤認があるとして第１審判決を破棄する場合に求められる事実誤認審査の在り方が問題となりました（本判例に関する調査官解説である法曹時報77巻10号2760頁参照）。

　判例を引用します。

　https://www.courts.go.jp/hanrei/92347/detail2/index.html

　「検察官の上告趣意のうち、刑法２２３条にいう「義務」の解釈について判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、被告人Ａの弁護人森博行の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であって、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
　しかしながら、検察官の所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決は、刑訴法４１１条１号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
　第１　事案の概要
　１　第１審判決が認定した犯罪事実の要旨
　第１審判決が認定した犯罪事実の要旨は、次のとおりである。
　Ｃ労働組合Ｄ支部（以下「Ｄ支部」という。）執行委員である被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という。）及び同組合員である被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という。）は、株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）取締役のＦ（当時５８歳。以下「Ｆ」という。）を脅迫して、同社が日雇運転手であるＤ支部組合員のＧ（以下「Ｇ」という。）を雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付（以下、併せて「作成等」という。）させようなどと考え、共謀の上、平成２９年１１月２７日午後３時３０分頃、京都府木津川市ａ町所在のＥ社の事務所（以下、単に「事務所」という。）において、Ｆが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお、そのような状態のＦに対し、同社がＧを雇用している旨の就労証明書を作成等することを執ように求め、さらに、Ｄ支部執行委員であるＨ（以下「Ｈ」という。）と共謀の上、同月２９日午後１時５３分頃、同月３０日午前９時３７分頃、同日午後１時３０分頃及び同年１２月１日午後２時７分頃の合計４回にわたって事務所に押し掛け、Ｆに対し、同社がＧを雇用している旨の就労証明書を作成等することを執ように求めた上、同月２日以降、事務所周辺にＤ支部組合員をたむろさせて同社従業員らの動静を監視させ、同月４日午後３時４７分頃から同日午後４時３８分頃までの間、被告人Ａ及びＨが事務所に押し掛け、Ｆに対し、被告人Ａが「何が弁護士や、関係あらへんがな、書いてもらわなあかん。」「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらあ。おいっ。」「ほな解決せんかい。」などと怒号しながら、Ｆに示していた就労証明書の用紙を机にたたき付け、Ｈが「何をぬかしとんねん、われえ、おい、こらあ、ほんま。労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、法律違反ばっかりやりやがって。こら。こんなもんで何ぬかしとんねん、こら、われ、ほんま。」などと怒号して、Ｇを雇用している旨の就労証明書の作成等を要求し、もしこの要求に応じなければ、Ｆ及びその親族の身体、自由、財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もってＦをして義務のないことを行わせようとしたが、Ｆがその要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった。
　２　本件審理の概要
　（１）　第１審判決は、被告人両名について強要未遂罪の共同正犯を認定し、被告人Ａを懲役１年、３年間執行猶予に、被告人Ｂを懲役８月、３年間執行猶予にそれぞれ処した。
　これに対し、被告人両名が控訴し、事実誤認、法令適用の誤りを主張した。
　（２）　原判決は、第１審判決が、強要未遂罪の解釈適用を誤り、ひいては事実を誤認したとして、被告人両名について第１審判決を破棄し、平成２９年１２月４日にＨがＦに対して怒号したことに関し、被告人Ａについて脅迫罪の共同正犯を認定し、被告人Ａを罰金３０万円に処し、被告人Ｂに対して無罪を言い渡した。
　３　本件の事実関係
　第１審判決及び原判決の認定並びに記録によると、本件の事実関係は、次のとおりである。
　（１）　Ｇは、遅くとも平成２４年１月頃から、Ｅ社の日雇運転手として、同社の指示に従い、ミキサー車に乗務して生コンクリートを運搬する業務等に従事し、同月頃から平成２９年１１月までの間、同社以外で稼働することはなかった。
　Ｇは、妻も就労していたことから、子を京都府木津川市が設置する保育所に預け、平成２５年以降平成２８年まで、毎年、保育所の継続利用等のため保育の必要性を証する書類として、同社が作成等した就労証明書を同市に提出していた。
　（２）　ＧがＤ支部に加入した数か月後の平成２９年１０月１６日（以下、月又は月日のみを記載しているものは、平成２９年のそれを指す。）、被告人両名を含むＤ支部組合員は、事務所を訪問し、Ｇの処遇等について団体交渉の開催を申し入れるなどしたが、１１月１４日、Ｆは、被告人Ａに対し、Ｅ社が近く自主廃業する予定である旨伝えた。
　（３）　団体交渉の開催等についてＤ支部とＥ社との間で折衝が繰り返される一方、Ｇは、１１月初め、翌年度の保育所の継続利用のため、Ｆの長男で同社の取締役であるＩ（以下「Ｉ」という。）に対し、「就労証明書（就労・育児休業）」と題する用紙（以下「本件用紙」という。）を交付して、同月２９日が提出期限とされる就労証明書の作成等を求めた。しかし、同月２１日頃、Ｆは、同社が平成２９年一杯で廃業するから就労証明書は出せないとして、本件用紙をＧに返還した。
　同月２２日、Ｇから就労証明書の件について相談を受けていた被告人Ｂは、木津川市役所を訪れ、同市健康福祉部こども宝課（以下「こども宝課」という。）職員から、現状において就労しているのであれば就労証明書が必要である旨説明を受け、同日午後、Ｈと共に事務所を訪れ、Ｉらに対し、就労証明書の作成等を求めた。
　同日夕方、Ｆは、同課に電話をかけ、就労証明書につき、雇用関係はない、廃業予定であるなどと相談したが、同課職員から、廃業予定であっても現在就労しているのであれば就労を証明してほしい、なお、雇用関係がなくても、月６４時間以上就労している場合は他の書類を提出してもらえれば、保育所の継続利用は可能である旨の回答を得た。
　（４）　１１月２７日、被告人両名らは、５回にわたり事務所を訪れ、被告人両名を含むＤ支部組合員が事務所を訪れた同日午後３時５分頃の６回目の訪問において、被告人両名は、Ｆに対し、就労証明書の作成等を求めたが、Ｆは、就労証明書がなくてもＧの子が保育所の利用を継続することは可能である旨木津川市役所の職員が述べていたなどと応じた。そこで、被告人Ｂは、その場でこども宝課に電話をかけ、同課職員が、年内で廃業する可能性のある会社であっても、現状においてその会社で働いている場合は、就労証明書が必要である旨言っていると述べ、Ｆにも確認するよう求め、Ｆも、同課に電話をかけ、同課職員から、廃業するとしても、現在就労しているのであれば就労を証明するよう言われた。その電話の最中である同日午後３時３０分頃、Ｆは、高血圧緊急症を発症して体調不良となり、救急車を呼ぶように依頼した上で電話を切り、ぐったりとして、ほとんど声を発さなくなった。しかし、被告人両名は、救急車が到着した後も含め、約１０分間にわたり、Ｆらに対し、「今までしゃべっとったやろ、もう。あかん、あかん、書いてや。奥さんほんまに。」「急にそんなん、なるわけない。」などと言い、Ｉが事務所の外に出るよう求めても退出しなかった。
　（５）　１１月２８日、Ｇは、被告人Ｂと共にこども宝課を訪れ、就労証明書の作成等を拒まれているなどと相談し、同課職員の提案を受け、Ｇが作成した申立書をもって保育の必要性を証する書類とし、保育を必要とする事由を「就労」ではなく「その他」として保育所の継続利用の手続を進めることになった。同課としては、その後に就労証明書が提出されれば、保育を必要とする事由を「その他」から「就労」に変更して上記手続を進める姿勢であった。
　（６）　被告人両名らは、１１月２９日、同月３０日及び１２月１日も事務所を訪問し、Ｆに対し、「在籍証明の話や。これはもう、何が何でも書いてもらいたい。」「毎日来られるのが嫌やったら、ちゃんと考え出してくださいよ。」「出す前提やないと、僕らは引けませんって。」などと言ったが、Ｆは、「市役所に言うたら、いや、いいですよって言ったはりましたよ。」「予定もないのに書いたら、うちが不正ですやんか、今後。」などと言い、同月４日に何らかの答えを出す旨述べた。
　（７）　１２月２日、被告人Ｂを含む１０人近くのＤ支部組合員は、事務所の周辺にたむろし、Ｅ社の従業員らの動静を監視した。このような監視は、翌日以降も続いた。
　（８）　１２月４日、被告人Ａ及びＨが事務所を訪問すると、Ｆは、案件を全て弁護士に任せることにしたなどと告げたが、被告人Ａは、机に置かれた本件用紙を指でたたきながら、「何が弁護士や、関係あらへんがな、書いてもらわなあかん。」と言った。
　こうしたやり取りと並行して、被告人Ａ及びＨは、その場に同席していたＥ社の従業員がスマートフォンで自分たちを盗撮していると言い、同従業員及びＦに対し、時に声を荒げて謝罪を要求し、Ｆがこれを拒む中、被告人Ａは、机を挟んで同従業員のみならずＦとも向かい合った状態で、「お前も何や、何ケチつけとんねん、うちの行動に。こらあ。おいっ。撮っとるがなお前。」と怒号し、「ケチつけていませんやん。」との同従業員の応答を受け、「ほな解決せんかい、これ。」などと怒号しながら、Ｆに示していた本件用紙を机にたたき付けるなどした。
　その後、一旦事務所の外に出て戻った被告人Ａは、警察が来ていることについてＦに文句を言い、被告人Ａ及びＨは、Ｆに対し、盗撮したこと及び警察を呼んだことについて謝罪するよう求めた。そして、被告人Ａは、そのやり取りの途中で再び事務所の外に出たが、出入口付近にいたところ、Ｈは、Ｆに対し、激しい巻き舌口調の大声で、「何をぬかしとんねん、われえ、おい、こらあ、ほんま。労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、法律違反ばっかりやりやがって。こら。こんなもんで何ぬかしとんねん、こら、われ、ほんま。謝れ言うとんねん、こっちは。謝罪せえ。」などと怒号した。その後、被告人Ａは、事務所に戻り、Ｆに対し、就労証明書を作成等するつもりがないことを確認し、後で謝罪文をもらうなどと言い残し、Ｈと共に事務所を退出した。
　第２　第１審判決及び原判決の要旨
　１　第１審判決は、要旨、次のとおり説示して、被告人両名について強要未遂罪の共同正犯が成立するとした。
　（１）　Ｅ社には、Ｇを雇用している旨の就労証明書を作成等すべき法令上又は信義則上の義務はない。
　（２）　１１月２７日、６回目の訪問時にＦが体調不良を呈して以降、Ｆに対し、就労証明書の作成等を要求した行為は、Ｆが突発的に体調不良に陥っていることが明らかで、被告人両名は、そうした体調不良を認識していたはずであるのに、救急活動が開始されてからも就労証明書の作成等を執ように要求するなどし、要求に対して満足のいく回答がなければ、Ｆの身体、自由等に害悪が及ぶような状況においてもなお要求を継続する旨告知したものといえ、脅迫に該当する。同月２９日から１２月４日までの間、被告人両名らが、事務所を訪問し、就労証明書の作成等を要求した行為も、Ｆが就労証明書を作成等するつもりがないことを示しているにもかかわらず、ほぼ連日事務所を訪問し、中には約１時間事務所に滞在したものもあり、Ｆに対し、１１月２８日にＧ作成の申立書が保育の必要性を証する書類として受け付けられたことを秘して、就労証明書の作成等についてＤ支部側が満足する回答をしない限り、同様の訪問及び要求行為が続くことを発言や態度で示したものといえる。また、１２月２日以降の監視行為の目的は、監視行為が開始されたのが、Ｆが就労証明書の作成等について何らかの答えを出すとした同月４日の２日前であったこと、監視行為に当たったＤ支部組合員の人数が１０人近くに上り、Ｅ社の廃業の監視のためにしては人数が多すぎることなどに照らし、同社の廃業を監視することよりも、就労証明書の作成等についての要求を通すため、Ｆらに圧力をかけることにあったと認められる。このような１１月２９日から１２月４日までの一連の行為も、被告人両名らが、Ｆに対し、継続的な訪問及び要求行為並びに監視行為をやめてほしければ、就労証明書を作成等するよう黙示的に害悪を告知したものといえ、脅迫に該当する。
　（３）　被告人両名らが就労証明書の作成等を要求した行為等は、正当行為として違法性が阻却される余地はない。
　２　これに対し、原判決は、要旨、次のとおり説示して、第１審判決が、強要未遂罪の解釈適用を誤り、ひいては事実を誤認し、それらの誤りが判決に影響することは明らかであるとして、第１審判決を破棄し、被告人Ａについて脅迫罪の共同正犯が成立するとし、被告人Ｂに対して無罪を言い渡した。
　（１）　Ｅ社には、１１月２８日より後の期間を含め、Ｇを雇用している旨の就労証明書を作成等すべき少なくとも社会生活上の義務がある。
　（２）　義務のあることの実行を求める場合でも、その手段として脅迫を用い、その態様等が社会的に相当な範囲を超えていれば、脅迫罪、更には、強要罪の成立を認めるべき場合がある。
　１１月２７日、６回目の訪問時にＦが体調不良を呈して以降、被告人両名が、Ｆに対し、就労証明書の作成等を要求した行為について、その体調不良の訴えは、こども宝課職員の説明により、Ｅ社が就労証明書の作成等を拒むことが困難になるという状況的に追い詰められた際の突然の出来事で、被告人両名が、Ｆの体調不良をにわかに信じられず、仮病を疑ったことには無理からぬ面があり、就労証明書の作成等を要求し続けたことも強く非難できず、救急搬送の妨害や暴言にも及んでいないから、脅迫に該当しない。同月２９日から１２月１日までの間、被告人両名らが、事務所を訪問し、Ｆに対して求めたのは、同社が就労証明書を作成等するかしないかの回答であり、Ｆが明確な回答をしなかったことが一因となって訪問の頻度や滞在時間が増えたものであって、その態様も、ひどい暴言等はないから、脅迫に該当しない。また、同月２日以降の監視行為の目的は、同社の廃業を監視することにあったということができ、就労証明書の作成等に向けた脅迫行為の一環とみることはできない。同月４日の被告人Ａ及びＨの各発言のうち、被告人Ａが、多少感情的になって、Ｆに対し、引き続き就労証明書の作成等を要求したことは、同日までに就労証明書の作成等に応じるかの回答をする旨Ｆが述べていた経緯に照らし、やむを得ず、その態様も、声を荒げておらず、社会的に不相当なものであったとはいえない。これに対し、その後の被告人Ａ及びＨの各発言は、盗撮の疑念及び警察を呼んだこと自体やこれらに関するＦの対応への怒り等を直接の契機としてなされたもので、就労証明書の作成等を強制する行為とは認められないが、その態様等に照らし、縮小認定として脅迫罪の成立を認める余地があるところ、被告人Ａの各発言は、同社従業員に対するものであって、Ｆに対する害悪の告知に当たらないが、Ｈの発言は、Ｆに対し、Ｆやその親族の身体、自由、財産等に対し危害を加えかねない気勢を示したものと認められ、脅迫罪が成立する。被告人Ａは、Ｈの害悪告知について暗に意思を通じていたものと認められ、脅迫罪の共同正犯の責任を免れない。他方、被告人Ｂは、同日、事務所の外にいたようであるが、Ｈの害悪告知が、就労証明書の作成等の要求とは直接関係のない上記の怒り等を契機としてなされたものであることなどからすれば、被告人Ｂに共謀を認めることはできない。
　第３　当裁判所の判断
　１　原判決は、第１審判決が、強要未遂罪の解釈適用を誤り、ひいては事実を誤認したと説示する。
　２　前記第１の３（１）の事実関係によれば、Ｅ社は、日雇運転手として雇用していたＧに対し、労働契約に付随する義務として、その子の保育所の継続利用のため、Ｇが令和元年法律第７号による改正前の子ども・子育て支援法２２条に基づき京都府木津川市に提出する就労証明書を作成等すべき信義則上の義務を負っていたと認められる。そして、Ｇが作成した申立書がこども宝課によって受け付けられた１１月２８日以降も、同社が引き続き就労証明書を作成等すべき義務を負っていたことに変わりはない。原判決は、第１審判決が、刑法２２３条にいう「義務」の解釈を誤り、ひいては事実を誤認したとして、同社にはＧを雇用している旨の就労証明書を作成等すべき社会生活上の義務があると説示するところ、この説示が、就労証明書を作成等すべき義務はないと認定した第１審判決が事実を誤認した旨をいうものと解すれば、同義務に関する第１審判決の事実認定の不合理性を指摘したものとして、その限度では是認することができる。
　３　しかしながら、人に義務の履行を求める場合であっても、その手段として脅迫が用いられ、その脅迫が社会通念上受忍すべき限度を超える場合には、強要罪が成立し得るというべきであるから、原判決が、Ｇを雇用している旨の就労証明書を作成等すべきＥ社の義務の有無について、第１審判決が事実を誤認したことを指摘しただけで、前記第２の１（２）のとおり第１審判決が前提とするその余の事実関係について、第１審判決の認定が不合理であるかどうかを検討しないまま、強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとしたことは、是認することができない。
　そして、前記第２の２（２）の説示をもって、原判決が、第１審判決の事実認定が不合理であることを示したものと評価することができるかという観点からみても、そのように評価することはできない。すなわち、原判決は、１１月２７日の６回目の訪問時、被告人両名がＦの仮病を疑ったことには無理からぬ面があるなどというが、仮病を疑ったとしても、体調不良の認識が直ちに排斥されるわけではないから、仮病を疑ったことを指摘することによって、被告人両名がＦの体調不良を認識していたはずであるとした第１審判決の認定が不合理であることを十分に示しているとはいえない。また、原判決は、同月２９日から１２月１日までの間、被告人両名らがＦに対して要求したのは、同社が就労証明書を作成等するかしないかの回答であって、Ｆはこの点について明確な回答をしなかったなどというが、前記第１の３（６）の被告人両名ら及びＦの各発言の趣旨等について、被告人両名らは就労証明書の作成等を要求し、Ｆは作成等するつもりがないことを示していたとした第１審判決とは別の見方もあり得ることを指摘しているにすぎず、第１審判決の認定が不合理であることを示したものとはいえない。さらに、原判決は、同月２日以降の監視行為の目的を、同社の廃業を監視することにあったとするだけで、就労証明書の作成等に向けた圧力という併存し得る目的を認定した第１審判決を不合理であるとするだけの根拠を示しているとはいえない。加えて、原判決は、同月４日の被告人Ａ及びＨの各発言について、当初の被告人Ａの発言を除き、就労証明書の作成等を強制する行為とは認められず、そのうち被告人Ａの各発言は、Ｆに対する害悪の告知にも当たらないなどというが、被告人両名らが一貫してＦに対して就労証明書の作成等を要求していたという経緯や各発言の内容、各発言の際の被告人ＡとＦの位置関係等に照らし、被告人Ａ及びＨの各発言を、一連のものとして、当時同社において唯一就労証明書を作成等することができたＦに対し、就労証明書の作成等を要求するものであるなどと判断したと解される第１審判決の不合理性を指摘できているとはいえない。
　４　以上によれば、第１審判決が強要未遂罪の解釈適用を誤り、ひいては事実を誤認したと説示しつつ、第１審判決が前提とする事実のうち、就労証明書を作成等すべき義務の有無について事実の誤認を指摘しただけで、強要罪の成立を基礎付けるその余の事実関係について、その認定の不合理性を検討しないまま、強要未遂罪の成立を認めた第１審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決は、第１審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず（最高裁平成２３年（あ）第７５７号同２４年２月１３日第一小法廷判決・刑集６６巻４号４８２頁参照）、刑訴法３８２条の解釈適用を誤ったものというべきであり、この違法は判決に影響を及ぼすものであって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
　よって、刑訴法４１１条１号により原判決を破棄し、同法４１３条本文に従い、本件を大阪高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。」

　本判例は、刑法上の論点である前者（①刑法223条の「義務」の意義及び強要罪の成否の判断方法）については、「……労働契約に付随する義務として……就労証明書を作成等すべき信義則上の義務を負っていたと認められる」とし、「人に義務の履行を求める場合であっても、その手段として脅迫が用いられ、その脅迫が社会通念上受忍すべき限度を超える場合には、強要罪が成立し得る」としました。

　刑法233条の「義務」については、義務は法律上の義務に限られず目的手段を比較衡量し社会通念上の受忍の範囲を超えているかにより強要罪の構成要件該当性を判断しようとする説（開かれた構成要件説）と義務は法律上の義務に限られ法律上義務のないことを暴行脅迫を用いて脅迫した場合であっても社会的に相当であれば違法性が阻却されるとする説（法律上の義務限定説）があるとされます（本判例に関する調査官解説である法曹時報77巻10号2765頁参照）。

　本判例の原審（大阪高裁令和７年４月１７日令和５年（う）第８５０号：判例秘書Ｌ０８０２０１１７）は前者の開かれた構成要件説に立っていますが、本判例はこの点についていずれの説に立つかを明言していません。本判例は、前者の見解に立った原審を破棄していることから、後者の法律上の義務限定説に親和的であるとの指摘があります（重要判例解説令和5年度刑法2事件解説1参照）。

　法律上の義務限定説に立つとしても社会通念上受忍義務を超える場合に暴行罪や脅迫罪ではなく強要罪の成立を認めるとの見解に立つ場合には、開かれた構成要件説との差はほとんどないとされます（本判例に関する調査官解説である法曹時報77巻10巻2766頁から2767頁まで参照）。

　本件は義務の履行を求める場合で義務があるとされたため、権利行使に関して脅迫がされた場合の処理が問題となりえます。この点に関し、最高裁昭和３０年１０月１４日刑集９巻１１号２１７３頁・刑法百選Ⅱ【8版】61事件は、他人に対して権利を有する者がそれを実行することは、その権利の範囲内であり、かつ、その方法が社会通念上受忍すべきものと認められる程度を超えない限り、何ら違法ではないが、その範囲程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪が成立し得るとしました。強要罪は、恐喝罪の一般法的性格を有するためこの判例法理が参考となります。この判例の事案（権利行使と恐喝）では違法性阻却レベルの問題であるのに対し、本判例の事案は構成要件該当性レベルの問題であることが異なります（重要判例解説令和５年度刑法2事件解説4参照）。

　本判例は、刑訴法上の論点である後者（②原判決が「判決に影響を及ぼすことが明らか」な事実誤認があるとして第１審判決を破棄する場合に求められる事実誤認審査の在り方）については、最高裁平成２４年２月１３日刑集６６巻４号４８２頁・刑訴百選【11版】99事件が「刑訴法は控訴審の性格を原則として事後審としており，控訴審は，第１審と同じ立場で事件そのものを審理するのではなく，当事者の訴訟活動を基礎として形成された第１審判決を対象とし，これに事後的な審査を加えるべきものである。第１審において，直接主義・口頭主義の原則が採られ，争点に関する証人を直接調べ，その際の証言態度等も踏まえて供述の信用性が判断され，それらを総合して事実認定が行われることが予定されていることに鑑みると，控訴審における事実誤認の審査は，第１審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則，経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきものであって，刑訴法３８２条の事実誤認とは，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当である。したがって，控訴審が第１審判決に事実誤認があるというためには，第１審判決の事実認定が論理則，経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。」としています（以下「平成24年判例」といいます。）。この平成24年判例は、論理則・経験則により判断するとし、心証では判断しないという現在の裁判実務の審査基準となっています（以上につき、重要判例解説令和5年度刑訴3事件解説1参照）。本判例は、この点に関し、犯罪の成立要件の解釈適用に誤りがあったとしても、事実誤認を理由として第１審判決を破棄するためには、控訴審はその事実誤認の不合理性を具体的に示さなければならないことを明確にするとともに、第１審判決は、行為時の状況、それまでの経緯、行為の態様等の事実関係から、被告人両名の行為が被害者に対する害悪の告知になっていて脅迫に当たるとして強要未遂罪の成立を認めたものなのに、控訴審は第１審判決の判断を基礎付ける事実関係の認定の不合理性を検討していないとしたものです。本判例は、不合理性の判断枠組みに一例を加えたものと評価できます（以上につき、重要判例解説令和5年度刑訴3事件解説3参照）。