2026年4月12日 / 最終更新日時 : 2026年4月12日 testlaw 未分類 最高裁令和7年2月27日民集79巻2号556頁について(特別地方交付税の額の決定取消請求事件・法律上の争訟) 本判例は、地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法3条1項にいう法律上の争訟について判断した判例です。 地方団体である上告人(第1審原告:泉佐野市)は、総務大臣から、地方交付税法15条2項の規定に […]
2026年4月12日 / 最終更新日時 : 2026年4月12日 testlaw 未分類 最高裁令和6年11月12日民集第78巻6号1377頁について(不動産登記申請却下処分取消請求事件・代襲相続) 本判例は、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないとした判例です。 「上告代理人春名茂ほかの上告受理申立て理由について 1 原審の適法に確定した事実 […]
2026年4月11日 / 最終更新日時 : 2026年4月13日 testlaw 未分類 最高裁令和7年10月20日刑集79巻7号321頁(業務上横領被告事件・訴因変更の要否) 本判例は、全体が包括一罪を構成する業務上横領の事案について月ごとの横領金額を明示した訴因に対し一部の月の横領金額につき訴因を上回る金額を認定するに当たり訴因変更手続を経なかったことに違法はないとされた事例判断です。訴因 […]
2026年4月11日 / 最終更新日時 : 2026年4月13日 testlaw 未分類 最高裁令和7年10月21日刑集79巻7号403頁(窃盗、建造物侵入被告事件・「建造物」に関する判例) 本判例は、コンテナ倉庫が刑法130条にいう「建造物」に当たるとされた事例判断です。 判例を引用します。 https://www.courts.go.jp/hanrei/94876/detail2/index.htm […]
2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月10日 testlaw 未分類 最高裁昭和30年11月1日刑集9巻1号14頁刑訴百選【11版】A37事件について(検察官面前調書に関する相対的特信情況) 本判例は、検察官面前調書に関する相対的特信情況(刑訴法321条1項2号本文後段)の存否の判断資料について判断した判例です。 判例を一部引用します。 https://www.courts.go.jp/hanrei/5 […]
2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月13日 testlaw 未分類 最高裁令和8年3月27日令和7(行ヒ)25について(行政処分取消請求事件・「ヒグマハンターの猟銃を取り戻す」訴訟・効果裁量等) 近時、日本各地おいて、熊による被害が多発しています。熊の駆除にあたるハンターに対し、猟銃許可を取り消す処分をした事件について、最高裁が注目すべき判断を下しました。「ヒグマハンターの猟銃を取り戻す」訴訟と題される本訴訟( […]
2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月12日 testlaw 未分類 最高裁令和4年4月28日刑集76巻4号380頁・重要判例解説令和4年度刑訴6事件について(強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例) 本判例は、被疑者に対して強制採尿を実施することが「犯罪の捜査上真にやむを得ない」場合とは認められないのにされた強制採尿令状の発付は違法であり、警察官らが同令状に基づいて強制採尿を実施した行為も違法であるが、警察官らはあ […]
2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月10日 testlaw 未分類 最高裁令和7年5月21日刑集79巻4号149頁について(保釈請求却下決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件・刑訴法20条7号本文の除斥) 第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否が問題となった判例です。第1審の有罪判決をした裁判官は、刑訴法20条により、当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判 […]
2026年4月10日 / 最終更新日時 : 2026年4月10日 testlaw 未分類 最高裁令和6年7月17日集刑333号361頁(逮捕状発付の裁判に対する特別抗告事件) 逮捕に関する裁判に対する特別抗告の可否に関する判例です。 判例を引用します。 https://www.courts.go.jp/hanrei/93227/detail2/index.html 「逮捕に関する裁判が刑訴 […]
2026年4月9日 / 最終更新日時 : 2026年4月13日 testlaw 未分類 最高裁令和8年1月27日令和7(行ツ)72について(行政文書不開示決定取消請求事件・名張毒ぶどう酒事件に関連する判例・存在応答拒否) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」といいます。)に基づく開示請求がされた行政文書の存否を答えるだけで、同法5条1号及び4号所定の不開示情報を開示することになるとして、当該文書の存否を明らかにし […]